法人の理念 
この法人は、地域における子どもたちとその保護者に対して、未来を担う子ども たちが心身ともに健やかに、かつ、たくましく育つことを願い、仕事と育児の両方 を支援するため子育てのしやすい環境づくりに勤め、地域との交流を深めることに より子育てによる不安感や負担感を解消し、特に、乳児のいる母親と子育ての喜び や苦悩を語り合える地域の子育て支援センター的役割を目指すとともに、3歳から は就学前教育を取り入れ、一貫した乳幼児の健全育成を行い、もって地域社会の福祉の増進に寄与することを目的とする。

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 法人の申請までの経過
・平成10年4月 こびとの森保育園を開設する
・平成15年5月 さいたま市認定ナーサリールーム園の認定を受ける

当保育園では、保護者からの育児相談が多く、1学期ごとの保護者会で育児相談アンケートをとり毎回答えて参りましたが、その相談者 と相談の多さに、仕事と育児を両立する保護者が、悩みや不安を相談する場を必要としていることを、保育の現場で痛感してきました。
 また、自閉症児、アスペルガー症候群、ダウン症等の障害児も受け入れて参りました。障害児を保育・指導するためには、両親、特に、母親の心のケアを図る こと が重要となります。保護園の入園児以外の同じ悩みを持つ母親からの相談も受け入 れて参りました。
 特定非営利活動法人設立後は、インターネットによるメールでの育児相談に加え、 働く保護者のために22時までの電話育児相談センターを開設すること、保護者会、 育児相談会は、保育園児の保護者だけでなく一般の方にも公開し参加していただく こと、そしてより多くの地域の方に活動内容を知っていただき、できる限りの相談 に答え、育児の悩みが子どもの成長とともに楽しさに変わる事、子どもを産み育てることで、喜びと感動に出会えることを知らせていきたいと思います。
 上記に加え、3歳児からの就学前教育は、幼稚園教育要領を考慮し充実した保育内容の向上に努めてまいります。
 笑顔があふれる、こびとの森保育園は、保護者から多くの信頼を得ています。
 このような経験を経て、よりいっそうの福祉の増進のために、このたび特定非営 利法人活動を設立して活動すべく申請に至ったものであります。

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理事 

理事長 和田 喜美
副理事長 近藤 利弘
理事 梶原 敬子
理事 笹内 歩
理事   中村 貴美子
監事 早川 昌子


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  定款
第1章 総 則

( 名 称 )
第1条 この法人は、特定非営利活動法人 子育てネット・森の妖精たちという。

( 事務所 )
第2条 この法人の事務所を埼玉県さいたま市南区白幡3丁目4番17号に置く。

( 目 的 )
第3条 この法人は、地域における子どもたちとその保護者に対して、未来を担う 子どもたちが心身ともに健やかに、かつ、たくましく育つことを願い、仕事と育児の両立を支援するため子育てのしやすい環境づくりに努め、地域との交流を深めることにより子育てによる不安感や負担感を解消し、子育ての喜びや苦悩を語り合える地域の子育て支援センター的役割を目指すとともに、一貫した乳幼児の健全育成を行い、もって地域社会の福祉の増進に寄与することを目的とする。

( 特定非営利活動の種類 )

第4条 この法人は、次の種類の特定非営利活動を行う。
(1) 保健、医療又は福祉の増進を図る活動
(2) 社会教育の推進を図る活動
(3) 学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
(4) 男女共同参画社会の形成の促進を図る活動
(5) 子どもの健全育成を図る活動
(6) 前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動

( 事業の種類 )
第5条 この法人は、第3条の目的を達成するため、次の事業を行う。

(1) 特定非営利活動に係る事業
@ 保育事業
A 子育て支援センター事業 
B 保育・教育に関する各種セミナー・相談会の開催
C 会報発行
D その他この法人の目的を達するために必要な事業

(2) その他の事業

@ バザー
A 出版販売事業

2 その他の事業は、特定非営利活動に係る事業に支障がない限り行うものとし、収益を生じた場合には、この法人が営む特定非営利活動に係る事業に充てるものとする。


第2章 会 員

( 会員の種類 )
第6条  この法人の会員は、次のとおりとし、正会員をもって特定非営利活動促進法上の社員とする。

(1) 正会員  この法人の目的に賛同して入会した個人又は団体
(2) 賛助会員 この法人の目的に賛同し、賛助の意志を持つ個人又は団体

( 入 会 )
第7条  正会員として入会しようとするものは、その旨を文書で理事長に申し込むものとし、理事長は正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。
2 理事長は、前項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。

( 入会金及び会費 )
第8条  会員は、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。

( 会員の資格の喪失 )
第9条  会員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。

(1) 本人からの退会の申出があったとき
(2) 本人が死亡し、又は会員である団体が消滅したとき
(3) 継続して1年以上会費を滞納したとき
(4) 除名されたとき

( 退 会 )
第10条 正会員は、退会しようとするときは、その旨を文書で理事長に提出して任意に退会することができる。

( 除 名 )
第11条 会員が次のいずれかに該当するときは、総会において正会員総数の2分の1以上の同意により会員を除名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。

(1) 法令、定款等に違反したとき
(2) この法人の名誉をき損し、設立の趣旨に反し、又は秩序を乱す行為をしたとき

( 拠出金品の不返還 )
第12条 既に納入した入会金、会費及びその他の拠出金品は、これを返還しない。


第3章 役員及び役職
( 役員の種類、定数及び選任等 )
第13条 この法人に、次の役員を置く。

(1) 理事 3人以上6人以下
(2) 監事 1人

2 理事のうち、1人を理事長、1人を副理事長とする。
3 理事及び監事は、総会において選任する。
4 理事長及び副理事長は、理事の互選とする。
5 役員のうちには、それぞれの役員についてその配偶者若しくは3親等以内の親族が1人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び3親等以内の親族が役員の総数の3分の1を超えて含まれることに   なってはならない。
6 監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることはできない。

( 役員の職務 )
第14条 理事長は、この法人を代表し、業務を総理する。

2 副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故があるとき又は理事長が欠けたときは、その職務を代行する。
3 理事は、理事会を構成し、この法人の業務を執行する。
4 監事は、次に掲げる職務を行う。

(1) 理事の業務執行の状況を監査すること
(2) この法人の財産の状況を監査すること
(3) 前2号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること
(4) 前号の報告をするために必要がある場合には、総会を招集すること
(5) 理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べること

( 役員の任期等 )
第15条 役員の任期は2年とする。ただし、補欠のため、又は増員により就任した役員の任期は、それぞれ前任者又は現任者の任期の残存期間とする。
 
2 役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
3 役員は、再任されることができる。

( 欠員補充 )
第16条 理事又は監事のうち、その定数の3分の1を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。

( 役員の解任 )
第17条 役員に、職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき、又は心身の故障のため職務の執行に堪えないと認められるときは、総会の議決により、その役員を解任することができる。この場合、その役員に対し、議決をする前に弁明の機会を与えなければならない。

( 役員の報酬 )
第18条 役員には報酬を与えることができる。ただし、役員のうち報酬を受ける者の数が役員の総数の3分の1以下でなければならない。
 
2 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償するりことができる。
3 前2項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。

( 職 員 )
第19条 この法人の事務を処理するため、この法人に事務局長その他の職員を置くことができる。
 
2 事務局長その他の職員は、理事長が任免する。

( 顧問等 )
第20条 この法人に顧問及び相談役を置くことができる。顧問及び相談役は、理事会で選出し、理事長がこれを任免する。

2 顧問及び相談役は、理事長の諮問に応じて法人の活動や運営に助言することができる。


第4章 総 会
( 総会の種別 )
第21条 この法人の総会は、通常総会及び臨時総会の2種とする。

( 総会の構成 )
第22条 総会は正会員をもって構成する。

( 総会の権能 )
第23条 総会は、以下の事項について議決する。

(1) 定款の変更
(2) 解散及び解散した場合の残余財産の処分
(3) 合併
(4) 事業計画及び収支予算並びにその変更
(5) 事業報告及び収支決算
(6) 役員の選任又は解任、職務及び報酬
(7) 入会金及び会費の額
(8) 会員の除名
(9) その他、理事会が総会に付すべき事項として議決した事項

( 総会の開催 )
第24条 通常総会は、毎月1回開催する。

2 臨時総会は、次に掲げる事由により開催する。

(1) 理事会が必要と認め招集の請求をしたとき
(2) 正会員総数の5分の1以上から、会議の目的たる事項を記載した書面により招集の請求があったとき
(3) 第14条第4項第4号に基づき監事から招集があったとき

( 総会の招集 )
第25条 総会は、前条第2項第3号の場合を除いて、理事長が招集する。

2 理事長は前条第2項第1号及び第2号の規定による請求があったときは、その日から30日以内に臨時総会  を招集しなければならない。
3 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面により、少なくとも5日前までに通知しなければならない。

( 総会の議長 )
第26条 総会の議長は、その総会において出席した個人正会員のうちから選任する。

( 総会の定足数 )
第27条 総会は、正会員総数の3分の1以上の出席がなければ開会することができない。

( 総会の議決 )
第28条 総会における議決事項は、第25条第3項の規定によりあらかじめ通知された事項とする。

2 総会の議事は、この定款に別に定めるもののほか、総会に出席した正会員の過半数をもって決し、可否同   数のときは、議長の決するところによる。
3 議決すべき事項について特別な利害関係を有する正会員は、その事項について表決権を行使することができない。

( 総会における書面表決等 )
第29条 やむを得ない理由により総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は他の個人正会員を代理人として表決を委任することができる。この場合において、前2条及び次条第1項第3号の規定の適用については、出席したものとみなす。

( 総会の議事録 )
第30条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。

(1) 日時及び場所
(2) 正会員の現在数
(3) 総会に出席した正会員の数(書面表決者及び表決委任者の場合にあってはその旨を付記すること。)
(4) 審議事項
(5) 議事の経過の概要及び議決の結果
(6) 議事録署名人の選任に関する事項

2 議事録には、議長及び出席した個人正会員のうちからその会議において選任された議事録署名人2人が署名、押印しなければならない。


第5章 理事会
( 理事会の構成 )
第31条 理事会は理事をもって構成する。

( 理事会の権能 )
第32条 理事会はこの定款に別に定めるもののほか、次に掲げる事項を議決する。

(1) 総会に付議すべき事項
(2) 総会の議決した事項の執行に関する事項
(3) その他総会の議決を要しない業務の執行に関する事項

( 理事会の開催 )
第33条 理事会は、次に掲げる場合に開催する。

(1) 理事長が必要と認めたとき
(2) 理事総数の3分の1以上から会議の目的を示して招集の請求があったとき

( 理事会の招集 )
第34条 理事会は、理事長が招集する。

2 理事長は、前条第2項の規定による請求があったときは、その日から14日以内に理事会を招集しなければならない。

3 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面により、少なくとも5日前までに通知しなければならない。

( 理事会の議長 )
第35条 理事会の議事は、理事長がこれに当たる。

( 理事会の定足数 )
第36条 理事会は、理事総数の過半数の出席がなければ開会することができない。

( 理事会の議決 )
第37条 理事会における議決事項は、第34条第3項の規定によりあらかじめ通知された事項とする。

 2 理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
 3 議決すべき事項について特別な利害関係を有する理事は、その事項について表決権を行使することができない。

( 理事会における書面表決 )
第38条 やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決することができる。この場合において、前2条及び次条第1項第3号の規定の適用については、出席したものとみなす。

( 理事会の議事録 )
第39条 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。

(1) 日時及び場所
(2) 理事の現在数
(3) 理事会に出席した理事の数及び氏名(書面表決者にあってはその旨を付記すること。)
(4) 審議事項
(5) 議事の経過の概要及び議決の結果
(6) 議事録署名人の選任に関する事項
 2 議事録には、議長及び出席した理事のうちからその会議において選任された議事録署名人2人が署名、押印しなければならない。


第6章 資産及び会計等

( 資産の構成 )
第40条 この法人の資産は、次に掲げるものをもって構成する。

(1) 設立当初の財産目録に記載された資産
(2) 入会金及び会費
(3) 寄付金品
(4) 事業に伴う収入
(5) 資産から生じる収入
(6) その他の収入

( 資産の管理 )
第41条 この法人の資産は、理事長が管理し、その方法は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。
2 この法人の資産は、これを分けて会計区分に基づいて区分して管理する。

( 会計の原則 )
第42条 この法人の会計は、特定非営利活動促進法に定めるところに従って、行うものとする。

( 会計の区分 )
第43条 この法人の会計は、次のとおり区分する。

(1) 特定非営利活動に係る会計
(2) その他の事業に係る会計

( 事業年度 )
第44条 この法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。

( 事業計画及び予算 )
第45条 この法人の事業計画及びこれに伴う収支予算は、理事長が作成し、総会の議決を経なければならない。

2 前項の規定にかかわらず、やむを得ない事由により予算が成立しないときは、予算成立までは、前事業年度の予算に準じて収入支出することができる。

3 前項の規定による収入及び支出は、新たに成立した予算に基づくものとみなす。
4 予算作成後にやむを得ない事由が生じたときは、総会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。

( 事業報告及び決算 )
第46条 この法人の事業報告書等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、理事長が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。


第7章 定款の変更、解散及び合併

( 定款の変更 )
第47条 この定款を変更しようとするときは、総会において出席した正会員の4分の3以上の議決を経、かつ、特定非営利活動促進法に定める軽微な事項に係る定款の変更の場合を除いて、所轄庁の認証を得なければならない。

( 解 散 )
第48条 この法人は、次に掲げる事由により解散する。

(1) 総会の決議
(2) 目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能
(3) 正会員の欠亡
(4) 合併
(5) 破産
(6) 所轄庁による設立の認証の取消し
 
2 前項第1号の事由により解散する場合は、正会員総数の4分の3以上の承諾を得なければならない。
3 第1項第2号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。
4 解散のときに存する残余財産の帰属については特定非営利活動促進法第11条第3項に掲げる者のうちから総会の議決により選定するものとする。

( 合 併 )
第49条 この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の4分の3以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。


第8章 雑 則

( 公告の方法 )
第50条 この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う。
ただし、法 第28条の2第1項に規定する貸借対照表公告ついては、この法人ホームペジに掲載して行う。なお、事故やその他やむを得ない事由によって電子公告による公告ができない場合は、官報に掲載して行う。

( 施行細則 )
第51条 この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て理事長がこれを定める。


附 則

1 この定款は、この法人の成立の日から施行する。

2 この法人の設立当初の役員は、次のとおりとする。
   理事長    和田 喜美
   副理事長   近藤 利弘
   理事     梶原 敬子
   理事     平野 文世
   理事     元山 泉
   監事     中村 貴美子

3 この法人の設立当初の役員の任期は、この定款の規定に関わらず、成立の日から平成17年7月31日までとする。

4 この法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、この定款の規定に関わらず、設立総会で定めるものとする。

5 この法人の設立当初の事業年度は、この定款の規定に関わらず、成立の日から平成17年5月31日までとする。
 
6 この法人の設立当初の入会金及び会費は、この定款の規定に関わらず、次に掲げる額とする。

(1) 正会員

@ 入会金      0円 
A 年会費 12,000円
(2) 賛助会員
  入会金      0円
   1口  30,000円とし、1年間に1口以上

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個人情報保護に関する方針(プライバシーポリシー) 
1.基本理念

特定非営利法人 子育てネット・森の妖精たち(以下「当法人」という。)では、『個人情報保護法』第3条において「個人情報は・個人の人格尊重の理念の下に慎重に取り扱われるべきものである」とされていることを踏まえて、個人情報を取り扱う全ての者が、個人情報の性格と重要性を十分認識し、その適正な取り扱いを図ります。

2.個人情報の利用目的

当法人では、保護者より口頭もしくは文書により提供を受けて得た個人情報、また、日々の保育業務を通して得た個人情報を、『児童福祉法』及び厚生労働省編『保育所保育指針』が示している保育所保育の円滑な実施以外の目的で使用することはありません。監督官庁への各種届出、法律に定めるところの必要書類作成、各種募集等、情報主体の利益享受及び権利の行使に必要と認められる場合は、正当な目的に限り使用します。利用目的は

 1.園児募集並ぴに入園に関する業務
 2.保護者との連絡に関する業務
 3.園児の保育に関する業務
 4.園児の記録管理に関する業務
 5.園児の健康状態把握に関する業務
 6.卒園児の確認に関する業務  とします。

3.収集する個人情報の種類

当法人では、園児を保育するにあたり、児童票・家庭調査粟・健康診断票・緊急連絡調査票等・必要最低限の情報は収集させていただきます。個人情報の提供を依頼する時は、その収集目的、提供拒否の可否を明確にし、適正に使用します。

4.個人情報の第三者への提供の制限

当法人では、『個人情報保護法』第23条に規定されている下の各号に該当する場合を除いて、保護者の同意を得ないで第三者に個人情報(個人データ)を提供することはありません。
 
 1.法令に基づく場合
 2.人の生命、身体又は財産の保護の為に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難な場合
 3.公衆衛生の向上又は園児の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが
  困難な場合
 4.国の機関もしくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務の遂行に支障を及ぽすおそれが
  ある場合

5.個人情報の管理

当法人は、利用する個人情報(個人データ)を正確かつ最新に保つよう努めるとともに、漏洩(ろうえい)滅失・又は毀損(きそん)の防止、その他の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じます。また、利用目的を失した個人情報については、法令等に定めのあるものを除き、確実かつ速やかに消去するものとします。

6.個人情報の開示・訂正・利用停止・消去

当法人は、保護者がその子ども、その家庭及ぴ自身の個人情報(個人データ)の開示・訂正・利用停止・消去を求める権利を有していることを十分に認識し、これらの要求がある揚合には、法令に従って、速やかに対応します。また、開示には、本人(保護者)確認をさせていただきます。

7.個人情報非開示の範囲

当法人の業務の適正な実施に著しい支障を及ぽすおそれがある場合は、非開示となります。

8.個人情報の使用

当法人は、個人情報の使用に際して、使用されている方の安全に留意するとともに、情報主体の方の意見を尊重し、個人情報を適切に取り扱います。その上で、園児の園生活において必要に応じ使用します。具体的な使用は次のとおりとします。

 1.園生活において、園児が必要とする箇所(ロッカー・フック・くつ箱等)や個人で使用する物品(連絡帳・帽子
  等)には名前や写真を提示・記載します。
 2.園内の壁装飾として、当番表・誕生表・園児作品には名前や写真を掲示します。
 3.園児名簿・日誌・指導計画・児童票・名札・園便りやクラス便りに、行事の写真を掲載します。
 4.児童票・調査票・健康調査票・就労証明書の提出をお願いしますが、保育場必要な目的以外には使用しません。
 5.園児名簿や園児連絡先は当園での使用に限定し、それ以外の方から求められてもお知らせしません。
 6.実習生の記録ノートに園児名の記載はいたしません。

9.パンフレットやホームページなどでの写真使用

当法人で撮影した写真データをパンフレットやホームページなどで使用する場合、以下の点を厳守します。
 
1.園児の写真は、集合写真や複数園児の場面のみを掲載し、個人が特定できない写真のみとする。
また、ホームぺ一ジに使用する写真も同様に掲載する。
 2.個人が特定できるような写真を掲載する場合は、保護者の同意を得る。
 3.保護者からの写真の修正や掲載中止の要請を受けた場合は速やかに処理を行う。

10.個人情報保護体制の継続的改善

当法人は、このrこぴとの森保育園における個人情報保護の方針」を実行するため、職場内研修・教育の機会を通じて全職員に周知徹底させて実行し、かつ、継続的に改善することによって常に最良の状態を維持します。

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 個人情報保護のための行動方針
当法人は平成16年11月30日厚生労働省局長通知「福祉関係事業者における個人情報の適正な取扱いのためのガイドライン」遵守徹底を図るため次の各号の実施に努めます。

1.職員教育の強化
  当法人は、別紙「個人情報保護に関する方針」を遵守するとともに個人情報保護に関する学習教材を用意し、全職員等(派遣社員、パートタイマー、アルバイト含む)に配布するとともに、最低1年に1回は個人情報を扱う 全職員等を対象に研修を実施します。

2.個人情報保護に関する内部規定の整備
  個人情報保護に関する内部規定(「個人情報保護規程」)を整備し、個人情報の取扱いについて明確な方針 を示すとともに、個人情報の漏えい等に対しては、厳しい態度で臨むことを法人内に周知徹底します。

3.「個人情報管理者」の配置及び機能強化
 「個人情報管理者」を配置するとともに、その役割を明確にし、個人情報管理者が適切に個人情報保護に関す る活動を行えるように環境整備を行います。

4.利用目的の特定及びデータベースのアクセス環境の改善
  福祉事業者の通常の業務で想定される主な利用目的を利用者が知り得る状態に置くために必要な借置を講 じます。また利用者データベースへのアクセス環境について見直しを行い、より個人情報保護が図られる環境 への改善を実施します。

5.業務委託の見直し・改善
  業務委託先については、より個人情報の保護に配慮したものに見直し、改善を図ります。
 業務委託契約を締結する際には、業務委託の相手としての適格性を十分審査するとともに、契約書の内容に ついてもより一層個人情報の保護に配慮したものとします。

6.監査体制の整備・充実
  個人情報の保護が適切に行われているかどうかについて、入退室管理の実施を初め法人内で検査できる体 制を整備してまいります。

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 苦情解決
<目的>

1.当法人では、社会福祉法第82条の規定により、当園の提供する福祉サービスについて、保護者及びその家族等からの苦情に適切に対応する体制を整えています。

2.本法人における苦情解決責任者、苦情受付担当者及び第三者委員を下記により設置し、苦情解決に努めています。

苦情解決のためのしくみについて

◆苦情解決のための園内体制について

当法人に関する苦情を解決するため、園長をその責任者とし、主任保育士を受付担当職員といたしました。
当法人に関する苦情等は受付担当職員へお申し出下さい。

1.苦情受付担当者        主任 丸茂 英臣
2.苦情解決責任者 園長     園長 和田 喜美

◆苦情解決のための第三者委員について

当法人に直接言い難いことや、何度言っても解決しない苦情解決のため、第三者委員として次の2名の方に依頼しました。第三者委員へ直接、苦情等を申し出られるか、または当園への申し出に際し立ち合いをお願いすることが出来ます。

3.第三者委員 牧野 丘 (弁護士)
4.第三者委員 脇 貴志

◆苦情解決の流れ



苦情の内容は、平成30年2月のクラス懇談会で、各クラス担任が、保護者に公表を致しました。
平成30年4月の「園だより」に苦情の結果を公表しました。



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こびとの森保育園一般事業主行動計画
職員が仕事と子育てを両立させることができ、すべての職員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。

1.計画期間 平成29年8月1日〜平成31年7月31日までの 2年間

2.内容
目標1:地域の子どもの職場体験及び若者のインターンシップの受け入れを継続的に行う。


<実施経過>
●平成27年2月〜 受け入れ体制について検討開始
●平成27年4月〜 受け入れを行う部署への説明及び体制作り
●平成27年4月〜 関係行政機関、学校との連携
●平成27年6月〜 職員への周知及び法人ホームページにて本取組の周知
<実施予定>
●平成27年8月〜 職場体験及びインターンシップの受け入れ

3.内容
目標2:子どもの出生時に父親が取得できる特別休暇制度の利用を促進する。

<対策>
 ●平成27年8月〜 職員会議等での就業規則の説明等制度の周知や情報提供の実施

 ●平成27年8月〜  子が出生予定の男性職員へ休暇制度取得の働きかけ実施
  平成29年7月

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 財務諸表
こびとの森保育園では毎期決算確定後、さいたま市に下記決算報告書を提出しています。
さいたま市堤出財務諸表
平成29年度
(平成29年4月1日 〜 平成30年3月31日)

 
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